文部科学省科学技術振興調整費「京都大学・キヤノン協働研究プロジェクト」高次生体イメージング先端テクノハブ

組織体制

• 産学連携の加速のための知財制度のシステム改革

　京都大学・キヤノンの協働研究を通じて創出される成果について、拠点における知的財産の定義を行い、産官学連携本部とプロジェクト支援室とが連携して、プロジェクトに特化した知的財産の管理システムを構築した。これによリ、協働研究による発明の特許化に当たっては、協働機関への有償譲渡、共同出願、単独出願、独占実施権のルールが整備され、発明技術の産業化を促進する知財システムの改革と産学連携が加速された。

• 人事雇用制度の改革:年俸制の採用

　有能かつ高い志をもつ若手研究者・技術者を、年齢、性別、国籍の区別なく実力本位に基づいて雇用し、融合領域研究の促進を図るため、受け入れに必要な年俸制を導入した。京都大学の准教授・助教、さらには博士研究員を対象として年俸制度(2008年度より実施)を導入し、任用を開始した。また、キャリアパスに対するインセンティブを高めるために、年俸幅を自由設定できる変動給与制度を開始した。

• 工学、医学、および情報学に精通したマルチリンガル人材の育成

　全学組織としての先端医工学研究ユニット(2007年度)、工学研究科高等研究院に生体医工学研究部門(2008年度)を設置し、本プロジェクトの特定教員、研究者を有機的に組織化した。さらに、プロジェクトの研究に参加する大学院生や医工関連分野に興味をもつ院生を、工学研究科の生体・医工融合コース(2008年度)、および医学研究科の医工情報学連携コース(2008年度)に入学させ、既存のカリキュラムに加えて、工学研究科、医学研究科、情報学研究科の教員が協力参加する医工融合分野の人材育成を開始した。2010年度には、先端医工学研究ユニットが学際融合教育研究推進センターに位置づけられ、大学の融合教育研究部門として明確に定義された。

• 医療機器開発・臨床研究センターの設置

　本プロジェクトで開発した革新的画像診断機器の臨床研究を行い、そのフィードバックを通して高度化・最適化を実現する。医療機器の臨床研究から薬事申請までを迅速に行う日本初の拠点であり、臨床医・研究者と企業の技術者が協働し、疾病の早期診断から治療までの機器開発を行う。2011年7月に竣工、本プロジェクトは2・3階に臨床研究スペースを有し、協働機関から数十名規模の開発要員が常駐し、2012年春より本格稼動している。

• 医工融合教育研究センターの設置

　医工融合研究拠点、ORT(On the Research Training)教育機能を持つ医工融合教育拠点、および上記先端医療機器開発・臨床研究センターを包含した世界的拠点としての医工融合教育研究センターを京都大学に設置する準備作業を開始した。

• スーパー特区の採択

　2008年度、「イメージング」をキーワードとした医療機器分野の先端医療開発特区（スーパー特区）に京都大学は採択され、本プロジェクトはその特区における開発目標の一つである。本特区にてイメージング技術を活用した革新的な診断機器の創出事業を加速・高度化している。具体的には、超高精細画像との比較や他のイメージング技術（PETほか）との比較等を行い、本プロジェクトで開発された新規イメージング技術の臨床応用のための診断基準構築の促進を行っている。